HOME協会について全警協の年史
印刷用ページ

全警協の年史Ajssa History

1972年 社団法人全国警備業協会の前身である全国警備業協会連合会結成
(26協会、加盟会社340社参加)
1973年 機関誌「セキュリティ・タイム」の前身である
「全国警備業協会連合会会報」創刊
1977年 定期総会で警備業界における企業モラルの推進を決議
1980年 社団法人全国警備業協会設立(会員47協会、加盟会社1,073社)
飯田亮氏初代会長就任、村井順氏初代顧問就任
機関誌の名称を「(社)全国警備業協会会報」に変更(第47号より)
1981年 全国ビルメンテナンス協会と警備業中央協議会を設置
1982年 全国警備業協会(以下「全警協」)創立10周年記念式典
1983年 機関誌の名称を「セキュリティ・タイム」に変更(第66号より)
1985年 下稲葉耕氏顧問就任
1986年 国家公安委員会から指定講習として特別講習全警協が指定を受ける
1989年 臨時総会で消費税にかかわるカルテル結成
1990年 全警協法人化10周年記念式典を開催
(会員47協会、加盟会社4,103社)
1992年 全警協創立20周年記念式典を開催
初の警察庁長官・全警協会長連名表彰
技術研究専門部会発足(技術研究専門部員11名に委嘱状)
1994年 第1回アジア警備業協会国際会議(タイ)に出席
1995年 阪神・淡路大震災における被災兵庫県協会に対する支援決定
初の災害支援協定締結(札幌市と北海道協会)
1996年 第3回アジア警備業協会国際会議(タイ)に出席
1997年 第4回理事会で反社会的集団との絶縁決議
1998年 全警協創立25周年記念式典を開催
初の警備業全国安全衛生大会を開催
1999年 「警備業労働災害防止規程」制定
2000年 全警協法人化20周年記念式典を開催
(会員47協会、加盟会社6,684社)
2001年 「災害支援協定」を全県と締結
「研修センターふじの」開所式
第60回全国産業安全衛生大会(東京)において
業界初の「緑十字賞」を受賞(2名)
2002年 業界初の「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」を受賞(1名)
片岡直公氏会長就任、飯田亮氏顧問就任
全警協創立30周年記念式典を開催
2003年 「消費者契約に関するガイドライン」策定等により経済産業大臣表彰を受賞
初の全警協会長表彰を実施
2004年 第11回アジア警備業協会国際会議(香港)に参加
2005年 第12回アジア警備業協会国際会議(インド)に参加
2006年 村井温氏会長就任、片岡直公氏顧問就任
第13回アジア警備業協会国際会議(マレーシア)に参加
2007年 全警協創立35周年記念式典を開催
2008年 春の叙勲で警備業初の受章(不破利兼氏及び廣田靖夫氏)
通常総会で「暴排宣言」、
暴力団等反社会的勢力排除対策協議会を設置
全警協が「認定個人情報保護団体」に認定される
2010年 木村昌平氏会長就任、村井温氏顧問就任
全警協認定資格制度「セキュリティ・プランナー」の創設
2011年 東日本大震災被災地へ第1次支援隊派遣
(技研部員による全警協直轄隊)
東日本大震災被災地へ第2次支援隊派遣
(大阪府警備業協会安全活動協力隊)
東日本大震災被災地へ第3次支援隊派遣
(神奈川県警備業協会災害支援隊)
東日本大震災被災地へ第4次支援隊派遣
(千葉県警備業協会災害支援隊)
東日本大震災被災地へ第5次支援隊派遣
(埼玉県警備業協会災害支援隊)
東日本大震災被災地へ第6次支援隊派遣
(愛知県警備業協会災害支援協力隊)
東日本大震災被災地へ第7次支援隊派遣
(兵庫県警備業協会東日本大震災災害支援隊)
第18回アジア警備業協会(韓国)総会
および韓国警備業民間CEOセミナーに参加
警察庁と全警協の間で
「災害時における緊急支援活動に関する覚書」を締結
2012年 全警協認定資格制度「セキュリティ・コンサルタント」開始
東日本大震災における全警協の災害支援活動に対し、
警察庁長官から感謝状拝受
一般社団法人へ移行
全警協防災基本計画の策定
2013年 2020年東京オリンピック対策準備委員会設置
2014年 消費税カルテル結成
常設の全警協災害支援隊発足
アジア警備業協会(APSA)に正式加盟
(第21回アジア警備業協会(フィリピン)総会に参加)
青山幸恭氏会長就任、木村昌平氏顧問就任
社会保険加入促進に関する決議
ページの先頭へ