残業手当のいらない管理職

旧労働省で中央労働基準監察官を務めた著者が管理監督者問題についての誤解を解き、疑問に答える

本書は、労働時間等に関する労働基準法の規定の適用が除外される「管理監督者」の範囲等について、一般の誤解を解き、これまでの行政通達、裁判例等に基づき、正しい理解が得られるよう解説した。第1編では豊富なQ&Aによりポイント解説。第2編で行政の取組と通達内容、第3編で裁判例の動向を紹介し、第4編において企業の対応策を解説。

• 中川恒彦著
• （株）労働法令発行

賃金センサス[平成23年版／第3巻]

職階・職種・パート・学卒者の賃金・賞与の実態

厚生労働省が毎年調査している「賃金構造基本統計調査（平成23年6月調査）」の最新版。第3巻は、守衛・警備員・ビル清掃員・用務員・ボイラー工等の各職種の年齢、勤続年数、企業規模別の賃金・賞与額等の実態も収録。

• 厚生労働省統計情報部編
• （株）労働法令発行

賃金センサス[平成23年版／第4巻]

賃金構造統計の都道府県別の実態を解明

第4巻は、都道府県別の賃金水準を男女年齢別、各職種別に明示している。警備業関連職種の守衛・警備員等の賃金・賞与額の実態を府県別に知ることができる唯一の資料。賃金ベースの比較検討に役立つ実務資料。

• 厚生労働省統計情報部編
• （株）労働法令発行

伸びる組織のための賃金制度改革「事例編」

中・小規模企業向けに解説した賃金制度改革の入門書

人事評価制度は、社員のモチベーションを高めるために、その透明性と納得性の向上が欠かせません。本書では、「自ら考え行動する社員」が育つよう、人事評価の現場で実証済みの実践可能な「処方箋」を紹介しました。 そして、社員の関心も高く、経営的には人件費としてウエートの高い、賞与・一時金制度改革の具体的な方法について説明。

• （株）労働法令発行

伸びる組織のための人事評価・賞与制度改革

人も企業も元気にする、好評の「伸びる組織」シリーズ 第3弾！

不況を克服し、さらに組織が伸びるには、まずは良い人材を集め、活かせる革新的なインフラが必要。数多くの中小零細企業を優良企業に育て上げたコンサルタントが、輝く未来へ向けて歩み始めた社長の素朴な疑問に答えつつ優しく解いた、人事・賃金制度改革へのオリエンテーション。

• 赤津雅彦著
• （株）労働法令発行

伸びる組織のための人事・賃金基礎講座

不況に克つ！改革へのオリエンテーション

不況を克服し、さらに組織が伸びるには、まずは良い人材を集め、活かせる革新的なインフラが必要。数多くの中小零細企業を優良企業に育て上げたコンサルタントが、輝く未来に向けて歩み始めた社長の素朴な疑問に答えつつ優しく解いた、人事・賃金制度改革へのオリエンテーション。

• 赤津雅彦著
• （株）労働法令発行

改正　パートタイム労働法便覧

2008年4月1日施行！！

改正パートタイム労働法は、パートタイム労働者の待遇に関する納得性の向上、正社員との均衡のとれた待遇の確保、正社員への転換の推進を図るため措置として、(1)労働条件の文書交付等・待遇の説明義務、(2)均衡のとれた待遇の確保の促進、(3)正社員への転換の推進、(4)苦情の処理・紛争解決援助に関する規定が盛り込まれた。本書は、改正法案の国会提出から成立に至るまでの経緯をはじめ、その改正内容をわかりやすく解説。参考資料には、改正法律・省令、指針及び施行通達を収録！

• （財）労働法令協会発行

Q&A　パート労働者の雇用管理

パートタイム労働者を雇用する事業主必携！

パートタイム労働者にも労働基準法をはじめ労働関係法令が適用され、労働条件は文書で明示、契約締結時の更新の有無も同様、解雇は自由にできない、年休、育児・介護休業、雇用保険・健康保険・厚生年金等Q&Aで分かりやすく解説。

• 慶谷淑夫・慶谷典之著
• （財）労働法令協会発行

改正　男女雇用機会均等法　100問100答

この１冊で均等法違反か否かをチェック！！

平成19年 4月1日から施行された改正男女雇用機会均等法は、(1)男女双方に対する差別の禁止、(2)禁止される差別の追加・明確化、(3)間接差別の禁止、(4)妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、(5)セクシュアル・ハラスメント防止に対する雇用管理上必要な措置の事業主への義務付け等を内容とするものである。 本書は、厚生労働省が、これまでに疑義照会のあった事項について、「改正男女雇用機会均等法等質疑応答集」（平成19.4.18雇児発第0418001号）としてまとめたものを単行本にしたもの。

• （株）労働法令発行

わかりやすい改正育児・介護休業法の解説

育児・介護休業法の正しい理解に！

第171回通常国会において成立し、平成22年6月30日（一部は平成21年9月30日および平成22年4月1日）から施行された、育児・介護休業法の改正の内容及びそれを含む改正後の育児・介護休業法の全体について、 行政（厚生労働省）の考え方を中心に、細かな規則等の内容も含め分かりやすく解説するとともに、今回の法改正に関連する諸資料をまとめたもの。

• （株）労働法令発行