平成26年の年頭に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、当協会並びに業界に対し、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は、アベノミクス効果により円安・株価上昇がもたらされ、大手企業を中心に企業収益の改善がみられるなど、景気回復感を漂わせる年でありました。
また、2020年の第32回夏季オリンピックが我が国東京で開催されることが決定したほか、本年4月1日からの消費税増税が決定されたところであり、我々業界としても、これらに適切に対応していくことが肝要であります。
こうした中で、当協会は、関係各位のご支援・ご協力をいただきながら、昨年1年間各種重要施策に取組んでまいりました。とりわけ、社会保険未加入問題につきましては、私共業界にとりまして極めて重要な問題であることから、その是正を図るべく、「労務管理問題小委員会」を中心に各種取組みを精力的に行ってきたところであります。今後も、同小委員会を中心に、各種研修会等の機会を通じ更なる周知啓蒙活動を実施していくとともに、より具体的な改善策等について種々の検討をしてまいりたいと考えております。
また、昨年2月15日に自民党有志議員により結成された「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」に対し、全警協としても参加をすることとし、同年4月23日には全警協の要望等が盛り込まれた「警備業の更なる発展のための申し入れ」書が決議され、同月26日には内閣官房長官、国土交通大臣及び国家公安委員長に手交されたところであります。全警協といたしましては、警備業界の更なる発展のため、引き続き、議員連盟の動向を注視し、これに真摯に対応していく必要があると考えております。
その他、私共業界が直面する課題や問題は多々あり、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあります。当協会と致しましては、今後とも警備業が一層その社会的役割・責任を果たすべく、本年も皆様方のご支援をいただき、創意工夫を凝らして一つ一つ着実に課題の解決に努め、各方面のご期待に応えてまいりたいと存じます。
結びに皆様方の益々のご発展とご繁栄を心から祈念し、年頭のご挨拶といたします。