主な事業についてMain Business

全国警備業協会は、様々な事業を展開し、警備業界の発展に寄与しています。

1. 警備業の健全育成のための各種施策の推進

警備業法等法令の遵守(コンプライアンスの確立)

警備業法をはじめとした法令の遵守コンプライアンスについて指導、啓蒙を行っています。


暴力団等反社会的勢力排除活動

「暴力団等反社会的勢力排除宣言」を行い、全警協会長をはじめ全国の加盟員代表と警察庁、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などで構成する「暴力団等反社会的勢力排除対策協議会」を中心に、組織的な暴排活動を推進しています。


個人情報保護の適正な取扱いの指導

「認定個人情報保護団体」として認定され、「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」に基づき、対象加盟員の個人情報の取扱いの適正化を図るための各種施策を推進しています。


消費者の保護に関する活動

警備業の依頼者などからの苦情処理の適正化を図るため、「警備業における消費者契約に関するガイドライン」に基づき、消費者からの相談に応じるなど各種施策を推進しています。


加盟員の経営基盤の強化対策

各警備業務の労務単価を改善し、適正な警備料金の確保を図るなど、加盟員の経営基盤強化のための対策に取り組んでいます。

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2. 警察庁等の関係省庁、団体等への要望活動並びに連絡調整

警備業の更なる発展、警備員の処遇改善等に向けて、必要に応じて業界としての意見を取り纏め、警察庁をはじめ関係省庁、関係機関、団体等に対し、様々な要望活動を実施しています。

また、警備業に係る各種情報を適時的確に収集できるよう、関係省庁等との連絡調整を行っています。

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3. 労働災害防止及び労災保険収支改善活動

警備業全国安全衛生大会等を通じ、警備業における安全意識の高揚を図るとともに、加盟員の労災事故の実態を調査、分析し、当協会機関誌「セキュリティ・タイム」労災特集増刊号を毎年発刊しています。

また、各県協会からの要請に基づき、労災事故防止セミナーに全警協から講師派遣等の支援を行うなど、労働災害防止及び労災保険収支改善活動を推進しています。

警備業全国安全衛生大会

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4. 防災・災害支援

全警協は、2012年12月に制定した「防災基本計画」に基づき、防災活動の実施や災害支援体制の整備を行い、有事の際に社会公共の安全に寄与できるよう各種施策を推進しています。

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5. 表彰事業

警備業に携わる者の士気を高め、ひいては警備業の社会的地位の向上を図るため、警備業における叙勲受章を促進するとともに、警備業の健全な発展または警備員の教育に関する事業の功労者に対して、各種表彰を行っています。

また、関係省庁の各種表彰制度についても、積極的に業界内から表彰者を上申しています。

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6. 国際交流

2014年5月にアジア警備業協会(Asian Professional Security Association:APSA)に正式加盟し、APSA日本支部となったことをはじめ、諸外国の警備業に関する法制等の資料収集及び調査研究を行うとともに、諸外国の警備業協会等との情報交換や国際会議への参加等を行っています。

第21回APSA総会 in フィリピン


<APSAとは>

APSAとは、APSAインターナショナルとAPSA支部の総称で、APSA支部が構成単位であり、これらが集まってAPSAインターナショナルを結成しています。

APSAは1994年、タイで発足し、現在、APSA支部は、タイ、インド、フィリピン、シンガポール、マレーシア、韓国、中国、香港、インドネシア、ベトナム、日本の11の国と地域から構成されています。

APSA日本支部についてはこちらから

APSAインターナショナル ロゴ


<APSAの目的>

APSAメンバー間において、人的及び電子機器による警備に関連する方法、プロセス、及びテクニックについての資料、情報、経験、アイデア及び知識の自発的な交換を促進すること

メンバーの職業能力及び職業倫理の水準を高め、メンバーの地位向上を目指すこと

業界、産業界及び政府の間でAPSAの認知度を高め、その目的を達するために必要な活動を行うこと

パンフレット、ニューズレター、定期刊行物の発行を行うこと

メンバーのために、会議、シンポジウム、セミナー、研修を行うこと

こうした目的を達するために必要な活動を行うこと


APSAインターナショナルが、警備業に関する情報、専門的知識、テクノロジーの交換の場となることで、アジアにおける警備業の水準の向上を目指しています。

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7. 調査研究

警備業にかかわる各種調査をはじめ、その時々における警備業を取り巻く諸課題に関する実態調査等を適宜実施し、警備業務の適正化や技術の向上に役立てています。

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8. 広報活動

警備業への理解を図るため、機関誌「セキュリティ・タイム」を毎月発行するほか、各種広報資料の作成、情報提供等、積極的な広報活動を行っています。

広報活動

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9. 教材等の研究開発・販売

警備業法及び関係法令などの解説書や警備員指導教育責任者講習教本、同演習問題集、警備員が検定資格を取得するための特別講習関係教材、全警協認定資格(セキュリティ・プランナー、セキュリティ・コンサルタント)を取得するための教材、警備業務の適正な実施に欠かせない警備員教育教本、実技等を習得するためのDVDなど警備業務全般に関わる教材と資格者の証しであるバッジ等を開発・販売しています。

教材等の研究開発・販売

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10. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、2013年から全警協対策準備委員会を設置し、警察庁、組織委員会等と共に東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催に向けた準備を行っています。

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