│ 一般社団法人全国警備業協会個人情報保護に関する方針 │

一般社団法人全国警備業協会は、個人情報保護の取扱いについての社会的信頼を確保するため、全職員が個人情報の適切な取扱いに努めることを宣言します。また、当協会は個人情報保護法第４７条第１項の認定を受けた認定個人情報保護団体として対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のため、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、対象事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を行います。

１ 個人情報の適正な取得

当協会は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

２ 個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を次の目的に必要な範囲を超えて利用しません。ただし、変更前の利用目的からみて、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更する場合があります。

• (1) 消費者契約に関するガイドラインに基づいて行われる消費者との契約に関する苦情の解決を行うため
• (2) 関係省庁、関係機関、団体との連絡調整を行うため
• (3) 加盟員の労災事故の実態調査、分析及び警備業全国安全衛生大会等を開催するため
• (4) 警備業の健全な発展または警備員の教育に関する事業の功労者に対して、各種表彰を行うため
• (5) 諸外国の警備業に関する法制等の資料収集及び調査研究を行うため
• (6) 諸外国の警備業協会等との情報交換、国際会議への参加、外国の警備業法制専門家を招いたシンポジウム、セミナー等を行うため
• (7) 警備業務の適正化や技術の向上に役立てるために行う警備業に関わる各種調査を実施するため
• (8) 警備業界への理解を図るために行う各種広報資料の作成、情報提供等、積極的な広報活動を行うため
• (9) 適正な警備業務の推進、警備員教育の充実と警備員の資質向上のために行う警備員や教育幹部の教育に関する教材、資機材等の開発・斡旋を行うため
• (10) 全国教育幹部研修会を行うため
• (11) 検定実技試験員講習を行うため
• (12) 特別講習講師研修会を行うため
• (13) 各種セミナーを行うため
• (14)「研修センターふじの」運営のため
• (15) 認定個人情報保護団体としての業務を行うため

３ 個人データの第三者提供

当協会は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

• (1) 法令に基づく場合
• (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• (5) 個人情報保護法第 23 条第 2 項の手続に該当する場合

４ 関係法令の遵守

当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び警備業における個人情報の保護に関するガイドラインその他の関係法令を遵守します。

５ 個人データ内容の正確性の確保

当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

６ 安全管理措置

当協会は、個人情報保護管理責任者を置き、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

７ 職員の監督

当協会の職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行うとともに、必要な教育及び研修を行います。

８ 委託先の監督

当協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託契約に委託先が講ずべき安全管理措置に関する定めを記載するように求めるとともに、委託先が安全管理措置に関する事項を遵守していることを定期的に確認する等により、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

９ 保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当協会の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（「開示等」という。）の求めがあるときは、下記の窓口までお問い合わせください。なお、開示等を求める際は、当協会所定の書面を提出してください。

10 個人データの共同利用

当協会は、加盟員間の情報交換を円滑にするため、各都道府県警備業協会に加盟した際に取得した個人情報（社名、郵便番号、住所、代表者名、電話番号、ＦＡＸ番号、取扱い業種、専業又は兼業の別）を基に名簿を作成し、加盟員間で共同して利用します。なお、この際の個人データの管理責任者は、一般社団法人全国警備業協会（警備業個人情報保護推進室）とします。

11 個人情報の取扱いに関する申出先

当協会の個人情報の取扱い、保有個人データの開示等に関するお問い合わせ及び認定個人情報保護団体の対象事業者に対する個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合は下記の窓口までご連絡ください。

12 基本方針の見直し

当協会は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、本方針を必要に応じて見直します。

一般社団法人 全国警備業協会
会長 中山 泰男