防災・災害支援

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各種施策について
防災・災害支援

2012年12月に制定した「防災基本計画」に基づき、防災活動の実施や災害支援体制の整備を行い、有事の際に社会公共の安全に寄与できるよう各種施策を推進しています。

自然災害発生時における警備員の
安全確保のためのガイドライン

近年、台風や豪雨等の自然災害の激甚化が指摘される中、災害時に警備員が死傷する重大な事故がしばしば発生しております。自然災害によって生じる危険は、通常の警備業務で想定されている危険とは異なるものであり、台風や豪雨等の自然災害が発生すれば、警備員は一般の市民と同じように命の危険に晒されることとなります。そのため、自然災害発生時における労働災害を防止することを目的に、ガイドラインを策定致しました。
本ガイドラインは、内閣府が令和3年5月に策定した「避難情報に関するガイドライン」の内容を踏まえたものであります。そのため本ガイドラインも、一人ひとりの警備員や警備業者が「自らの命は自らが守る」という意識に基づき主体的に避難行動を取ることができるよう、自然災害への具体的な対応方法を示しております。

- 自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン

警備業者としての事業
継続計画（BCP）雛形の活用

近年、台風や豪雨等の自然災害の激甚化が指摘される中、自然災害等の緊急事態に陥っても、会社を存続させ、従業員やその家族を守り、顧客からの信頼を維持することが必要となっております。緊急事態に陥っても、的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し、取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効であるため、警備業者としての事業継続計画（BCP）の雛形を作成しました。
本雛形は、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針を基に、ライフラインの復旧に3日を要する災害を想定し、警備業者向けに作成したものです。大規模災害時に警備業者の事業継続が速やかに実行できるよう各社の個別状況を勘案して、本雛形の項目、内容を参考に加筆修正し、独自の事業継続計画を策定するためにご活用ください。
なお、作成された事業継続計画は、各社の実情に応じて加筆修正するとともに、定期的に見直しを行うようお願い致します。

警備業者としての事業継続計画（BCP）

災害時における活動報告

1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」を契機に各都道府県警備業協会では、市長や県知事または県警本部長と災害時における「支援協定」を締結しており、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、警備業界の人的支援活動として、被災から約2ヶ月間、延べ730名で宮城県において災害支援活動を行いました。