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警備業の概要Security Service Overview

警備業の概要

日常生活のあらゆる場面で、警備業は人々の生命・身体・財産を守っています。
今日、警備業は、警備業者約9,200社、警備員約53万人を擁する大きな産業となっています。
しかし、草創当時のわが国では「水と安全はタダ」という意識が根強く、社会の警備業に対する関心は今日ほど高くはありませんでした。

警備業がその存在を広く認識される契機になったのは、東京オリンピック(1964年)の選手村の警備で、その後、高度経済成長期における企業の合理化と雇用の拡大を背景に急速に発展し、現在に至っています。
最近では、一般家庭へのホームセキュリティの普及、コンビニエンスストアのATM導入による現金運搬警備業務、大規模イベントにおける雑踏警備業務の需要増大など、警備業は人々の生活の安全を守る生活安全産業として定着してきています。
加えて、テロ情勢の緊迫化など国際的な要請から、空港や原子力発電所などの重要な施設の警備業務には、専門的知識・能力を有する警備員が求められており、警備業務は質的にも高度化しています。

また、警備業は公的業務の拡張・充実によって社会の安全・安心に貢献しています。
例えば、各自治体等が推進する「安全・安心のまちづくり」運動の一翼を担う地域安全パトロール、安全な学校のための学校警備、大規模災害発生時における被災地の防犯パトロールなどで、地域の人々の不安感の解消に大きな役割を果たしています。
また、刑務所管理業務などの受託、テロ対策の一環である海上人命安全条約(SOLAS)に基づく港湾警備を行うなど、警備業の公的業務の領域はますます拡大しています。
さらに、(一社)全国警備業協会では2011年に警察庁との間で「災害時における緊急支援活動に関する覚書」を締結し、大規模災害発生時に警備業界が迅速かつ効果的に災害支援活動を実施できるよう「全警協災害支援隊」を発足させ、体制の整備・強化に取り組んでいます。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、警備業の存在を更に世の中に定着させ、警備業が更なる発展を遂げる最大のチャンスでもあります。今後、社会の安全・安心への関心が高まるにしたがって、警備業の果たす役割はますます重要になるものと考えられます。

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警備業者の条件

「確かな安全」は、「警備業法という確かな仕組み」で確立されています。

(1)都道府県公安委員会による認定制度

警備業の要件を満たし、都道府県公安委員会が認定した者だけが警備業を営むことができます。

(2)警備員の制限

18歳未満などの警備業法で定められている要件を満たしていない場合は、警備員になることができません。

(3)警備業務実施の基本原則

警備業務実施の基本原則として、他人の権利や自由を侵害し又は、個人若しくは団体の正当な活動に干渉することはできません。

(4)服装及び護身用具

服装及び護身用具について制限を定めています。
現在、携帯することができる護身用具には、警戒棒、警戒じょう、刺股、非金属製の楯などがあります。

(5)検定合格警備員の配置義務

警備業務の中でも、その実施に専門的知識及び能力を必要とし、かつ、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体、財産に危険を生ずるおそれのある特定の種別の警備業務については、一定の基準で検定合格証明書の交付を受けている警備員が行うこととされています。

(6)警備業務の依頼者に対する書面交付義務

警備業務を行う契約を締結しようとするときは、その契約の概要を記載した書面を警備業務の依頼者に交付するほか、契約を締結したときは、警備業務の依頼者に対し、契約内容を明らかにした書面を交付することとされています。

(7)警備員教育等

警備業者は、所属する警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため教育及び指導、監督を行うことが義務付けられています。

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