HOME警備業について警備業務の区分
印刷用ページ

警備業務の区分

警備業法上では、1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されており、それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。

  • 1号業務
  • 2号業務
  • 3号業務
  • 4号業務

日本における警備業務の需要の約50%を占めています。
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
国民生活に直接関係するライフライン施設、公共施設、各企業が保有する施設、個人宅に至るまで、施設警備業務の提供範囲は多岐にわたっており、業務提供の形態もユーザーの意向と安全性の双方が両立できるよう、様々な形態によって行われています。

1. 施設警備業務

契約先施設に警備員が常駐し、出入管理、巡回、開閉館管理、鍵の管理、防災センター業務などの各種業務を行います。

施設警備業務

2. 巡回警備業務

複数の契約先施設を警備員が車両等で移動し、それぞれの施設を定期又は不定期に巡回します。契約先施設に警備員は常駐していません。

巡回警備業務

3. 保安警備業務

百貨店、大型電機量販店、書店、スーパーマーケットなどの商業施設において、私服又は制服警備員による店内巡回、モニターによる監視などを行い、万引きや置き引き等の店内での各種の犯罪を防止します。

4. 空港保安警備業務

エックス線透視検査装置や金属探知機等を用いて、航空機内への持ち込み禁止品の不法な持ち込みを防止します。機器の取り扱いに専門的知識と技能が要求されます。

空港保安警備業務

5. 機械警備業務

契約先施設に各種のセンサー等を設置し、警備業者の監視センターで侵入者や火災等の発生を監視し、異常があった際には直ちに警備員が現場に駆け付けます。警備員が常駐する施設警備業務に比べて低いコストで警備業務を実施できるメリットがあります。

機械警備業務

安全なイベント開催や交通の安全に貢献しています。
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。

1. 交通誘導警備業務

日本は車社会といわれるほど車両保有台数が多く、ビジネス、レジャーを問わず、日々多くの車両が通行しています。
交通誘導警備業務は、道路工事現場や駐車場など交通に危険があると思われる場所において、通行する人や車両の誘導を行うことで、交通の安全確保に貢献しています。日本においては一般的な警備業務の形態ですが、諸外国においてはほとんど見受けられません。

交通誘導警備業務

2. 雑踏警備業務

コンサート、花火大会、マラソン大会、夏祭りなどのイベントは、いずれも不特定多数の人々が集まる場所であり、人が混雑するがために事故等の発生が予測される場所でもあります。
そのため主に部隊を編成し、参集する人々に対し、必要な情報の提供、規制、広報、案内、誘導、その他状況に応じた対応を行うことで、イベントにおける人々の安全確保に貢献しています。

雑踏警備業務

円滑な日本経済の流通に貢献しています。
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
国民の貴重な財産等の輸送を担う運搬警備業務は、犯罪の標的となりやすい業務であるため、常に隙のない強固な警備が行われています。

1. 貴重品運搬警備業務

車両で運搬する場合は、複数の警備員が連携し、ユーザーの財産である貴重品を安全に目的地まで運搬しています。また、使用する車両は、不測の事態に備えた特殊車両であることが多く、ハードとソフトの両面において高度な警備システムが構築されています。

貴重品運搬警備業務

2. 核燃料物質等危険物運搬警備業務

ユーザー、その他関係機関との綿密な打ち合わせのもと、原子力関連施設間において核燃料物質等危険物を安全に運搬しています。

核燃料物質等危険物運搬警備業務

人の生命・身体の安全を守っています。
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務です。

1. 身辺警備

一般的に「ボディガード」と呼ばれているものです。
現在では、政財界の要人、芸能人、スポーツ選手、作家などの著名人ばかりでなく、広く一般市民、子供に至るまでその対象は拡大しています。
また、GPSを利用した「位置情報サービス」や女性や子供などの犯罪弱者を対象とした「エスコートサービス」の提供も充実しています。

貴重品運搬警備業務

ページの先頭へ