今回で7回目となる改訂では、令和8年1月1日に施行される改正下請法（取適法）に対応した内容を中心に、自主行動計画を見直しました。
併せて、2種類のリーフレットについても改訂を行いましたので、発注者との交渉の際には、ぜひ積極的にご活用ください。

■警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画
■リーフレット「警備業における適正取引の推進」
■リーフレット「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」